これまで長きにわたり

日本企業が維持してきたメンバーシップ型雇用制度。

 

今、メンバーシップ型雇用から

ジョブ型雇用へシフトする動きが加速しています。

 

経団連は、ジョブ型雇用に関して、

２０２１年の経労委報告では、

「総合的な検討が有益」とするにとどめていましたが、

 

２０２２年の経労委報告では、

「導入・活用の検討が必要」と明記されています。

 

皆さんの会社では、どのような動きがありますか？

 

２０２２年に入ってから、

秘書職へのジョブ型雇用への適用に向けての

ご相談やご依頼をいただくことが増えました。

 

今、某企業様のジョブ型雇用への適応に向けて

コンサルタントとして伴走させていただいています。

 

私は経営の補佐役として、

マネジメント・アシスタントとして勤務した会社が外資系企業であり、

ジョブ型雇用のもと働いてきました。

 

以前、ヘッドハンターの方から

外資系企業で働く日本人の割合は

全人口の１％だと聞いたことがあります。

 

時を超えて今、

時代の移り変わり目に、

こうしてお役立ちできることを嬉しく思っています。

 

秘書職にジョブ型が適応されるようになると

どのようになるのでしょうか？

 

もう心の準備はできていますか？